サラリーマンでも所得税＆住民税の節税対策！特定支出控除とは
確定申告の「特定支出控除制度」が見直され、サラリーマンにも節税が出来る可能性が広がりました。
特定支出控除は昔からある制度なんですが、なぜ今話題になっているかというと、サラリーマンが仕事で使うためのスーツなどの衣服や、勉強のための図書代が経費として認められるようになったから。対象になる人が増えたということです。
それと、控除の対称となるために必要な金額のハードルも下がったことも注目されている改正点です。
専門家の中では、改正されてもまだまだ使いづらいという指摘もあり、実際にこの制度を利用する人はそこまで増えないのではないかと言われています。
確かに、実際に計算してみると大した節税は出来ないケースが多いと思います。少しでも多めに払った税金が戻ってくるなら手間は惜しまない！という人には朗報ですね。
特定支出控除とは
所得税は収入と税率によって計算されます。所得税の計算方法は、単純に収入の総額に税率を掛けて求められている訳ではありません。仕事や生活に必要な経費を差し引いた額に税率を掛けて計算します。
個人事業主の場合は、仕事で使った経費の領収を集めて、確定申告する際に収入から差し引いて所得税を計算しますが、サラリーマンの場合は、「給与所得控除」という形で一定の金額を収入から差し引いて自動的に計算されています。
これは会社がやってくれているので、ほとんどのサラリーマンは自分で確定申告をする必要がないわけです。
「特定の支出控除」とは、給与所得控除からさらに、仕事で自己負担した費用を収入から差し引いて、確定申告する制度です。どんな費用でも良い訳ではなく、法律で決められた「特定の支出」だけが対象になります。
特定支出と認められる経費は何？
- 通勤費
- 転居費
- 研修費
- 資格取得費
- 帰宅旅費
- 勤務必要経費「図書費・被服費・交際費」
今回の改正で話題になっているのが、「勤務必要経費」。仕事に関係する本を買ったり、仕事で使うスーツを買ったりすれば、特定支出の対象になります。他の改正点では、弁護士や税理士などの資格取得のための費用も認められるようになったようです。
あまり知られていなかった制度ですが、今回の改正で経費の対象が増え、多くの人が使える制度になりました。が、まだ控除を受けるためにはハードルがあるのです…。
特定支出控除を受けるためのハードル
ハードルその１「勤務必要経費の上限は６５万」
他の費用と違い、図書費や衣服費には上限があります。
１００万のスーツを買っても、６５万円分しか経費として認められません。
ハードルその２「給与所得控除額の半分を超えなければいけない」
改正前は全額だったのですが、それでも給与所得控除額の半分を超えないと控除が受けられません。
ちなみに、年収４００万円の人の給与所得控除額は８０万円くらいですので、その半分の４０万円の経費が必要です。年収が８００万円になると、８０万円以上の経費が必要になるので、図書費や衣服費だけでは足りなくなりますね。
特定支出控除で節税するための方法
まず、経費を支払ったことを証明する領収書を集めなければいけません。加えて、その経費が業務に必要であることを証明するために会社から証明書を発行してもらう必要があります。
証明書は様式が決まっています。国税局のウェブサイトからダウンロード可能です。支出の種類ごとに証明書が分かれていて面倒です。
領収書と証明書を集めたら、２月に自分で税額などを計算して確定申告をします。確定申告はちょっと勉強すれば素人でもできますが、面倒だったり自信がない場合は税理士に代行を依頼します。
頼むにしても、節税できる金額より、税理士に払う報酬の方が高くならないように、どれくらい節税できるかは事前に把握しておきましょう！
給与と費用の合計額を入力すると、どれくらい節税できるか計算してくれますので便利です！